「ドコモ光を解約したら違約金がかかるって聞いてない！」
こうしたトラブルは以前に比べて減ってきています。携帯電話・スマホと同様に、固定回線の「ドコモ光」にも契約期間の縛りがあることが、少しずつ世間に浸透してきたためでしょう。
とはいえ、ドコモ光の解約金の仕組みは2022年7月に大きく変わっており、当時の情報のまま理解している方も少なくありません。
この記事では、2026年7月時点の最新情報をもとに、ドコモ光の解約金・解約方法・注意点をあらためて整理していきます。
ドコモ光の解約金は「新プラン」と「旧プラン」で異なります
まず押さえておきたいのが、2022年7月1日にドコモ光の料金プランが刷新され、解約金の金額が大きく引き下げられたという点です。
これは総務省による行政指導の流れを受けた業界全体の動きの一環で、ドコモ光だけでなく他の光回線サービスでも同様の値下げが進んでいます。
現在、解約金の金額は契約したタイミングによって次のように分かれています。
新プラン（2022年7月1日以降に契約）
- ドコモ光1ギガ：戸建てタイプ 5,500円／マンションタイプ 4,180円
- ドコモ光10ギガ：戸建てタイプ・マンションタイプともに 5,500円
旧プラン（〜2022年6月30日に契約し、その後プラン変更していない方）
- 戸建てタイプ：14,300円
- マンションタイプ：8,800円
ご自身がどちらのプランに該当するかは、My docomoの契約内容確認画面から契約年月を確認するとわかります。旧プランのまま契約している方は、新プランへの切り替えによって解約金が半分以下になる可能性がありますので、一度確認しておくことをおすすめします。
ただし、プラン変更のタイミング自体が解約金の対象になる場合があるため、切り替えは更新月に行うのが安全です。
更新期間はいつ？解約金を0円にするタイミング
ドコモ光の定期契約プランは2年ごとに契約が更新され、契約満了月を含む3ヶ月間（満了月・翌月・翌々月）が「更新期間」となります。この期間内に解約すれば、解約金はかかりません。
それ以外のタイミングで解約すると、上記の解約金が発生します。ご自身の更新月は、My docomoの契約内容・手続きページからいつでも確認できますので、解約を検討する際は必ず事前にチェックしましょう。
なお、定期契約のないプランを選ぶこともできますが、月額料金が高くなるため、実際に選ぶ方はあまり多くありません。
解約金以外にかかる費用
解約時には、解約金のほかに次の費用がかかることがあります。
解約月の基本使用料
解約する月の基本使用料は日割りされず、まるまる1ヶ月分が請求されます。そのため、月初に解約しても月末に解約しても料金は変わりません。忘れないうちに手続きすることを優先しつつ、可能であれば月末近くの解約日を指定するとよいでしょう。
工事費の残債
ドコモ光の開通工事費（戸建て・マンションともに28,600円）を分割払い（12回または24回）にしている場合、残っている分は解約翌月に一括請求されます。
NTT撤去工事費（2026年4月1日申込分から）
2026年4月1日以降に申し込んだ契約については、解約時にNTT側の派遣工事を伴う撤去作業が必要な場合、撤去工事費（戸建てで最大14,300円程度）が別途発生するようになりました。無派遣で完了する場合は費用はかかりません。この点は2026年からの新しい変更点ですので、特に注意が必要です。
プロバイダの解約金
タイプA・タイプBを利用している場合、プロバイダの解約は基本的に自動で行われますが、プロバイダによっては有料プランや無料プランへの自動移行など扱いが異なります。契約中のプロバイダの注意事項は事前に確認しておきましょう。単独タイプを利用している場合は、プロバイダの解約手続きをドコモ光とは別に行う必要があります。
解約の手続き方法
ドコモ光の解約は、次の3つの方法から選べます。
- 電話：ドコモの携帯電話から151、一般電話から0120-800-000（いずれも9:00〜20:00、年中無休）
- My docomo（Web）：24時間いつでもオンラインで手続き可能
- ドコモショップ：各店舗の営業時間内で手続き可能
解約日は、手続きを行った月の翌月末日まで指定できます。たとえば2月5日に手続きした場合、3月31日までの間で解約日を指定可能です。
以前は電話かショップの2択でしたが、現在はMy docomoでのオンライン解約が加わり、より手軽に手続きできるようになっています。ただし、ネットワーク暗証番号が必要になるため、事前に確認しておくとスムーズです。
レンタルしているONUやWi-Fiルーターがある場合は、解約後の案内に従って期限内に返却しましょう。返却が遅れると、督促や機器相当額の請求が発生することがあります。
単純解約より「事業者変更」がお得なケースも
他社の光回線に乗り換える予定がある場合は、単純に解約するのではなく「事業者変更」の手続きを検討する価値があります。
新プランの契約者であれば、事業者変更承諾番号を取得するだけで、違約金なしで他社に乗り換えることが可能です。事業者変更手数料として3,300円かかる場合がありますが、2022年7月1日以降の契約であれば対象外となるケースが大半です。事業者変更なら開通工事が不要なため、乗り換え先へのスムーズな移行にもつながります。
「解約してから新しい回線を申し込む」という順番だと不通期間が発生しやすいため、乗り換えが目的であれば事業者変更のほうが安心です。
ドコモ光電話・テレビオプションを利用していた場合
ドコモ光電話やドコモ光テレビオプションを契約している場合、ドコモ光本体の解約と同時にこれらのオプションも解約されます。
電話番号については、もともとNTTで取得していた番号をドコモ光に転用していた場合、NTTの固定回線としてそのまま番号を残すことが可能です。他社光への乗り換えで番号を維持したい場合は、一度NTT回線に番号を戻し、乗り換え先で番号ポータビリティの手続きを行う流れになります。固定電話番号の扱いは最終的にNTT主導になる部分が大きいため、手続き前にドコモへ確認しておくと安心です。
テレビオプションについても、解約月の月額料金は日割りされず1ヶ月分が請求される点は本体と同様です。
契約と解約金をめぐる基本的な考え方
ドコモ光に限らず、契約とはお互いに合意したルールに基づいてサービスと料金が発生する仕組みです。「聞いていなかったから無効」という主張が通るのは、事業者側が重要事項を偽った場合や、不利益となる事実をあえて説明しなかった場合など、消費者契約法上の限られたケースのみです。
正しい情報が提示されているにもかかわらず、内容を確認せずに契約してしまった場合、後から生じるデメリットについて契約を無効にすることはできません。ドコモ光の解約金や更新月といった情報は、契約時にしっかり確認しておくべき内容です。
解約を検討する際は、まず自分の契約プラン（新プラン・旧プラン）と更新月をMy docomoで確認し、最も損の少ないタイミングで手続きすることをおすすめします。
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