ドコモ「いつでもカエドキプログラム」に返却手数料が追加、2026年3月改定を実際の負担額で比較

ドコモの「いつでもカエドキプログラム」といえば、対象機種を分割払いで購入し、一定期間内に返却することで残価（最終回の支払い）が免除される、実質的な機種代金の割引制度として知られてきました。

しかし2026年3月5日、この制度の前提そのものが変わりました。返却時に新たに「プログラム利用料」の支払いが必要になったのです。auも同様の改定を行っており、先行して同様の仕組みを導入していたソフトバンクを含め、大手3キャリアの返却型プログラムが横並びの形になっています。

本記事では、いつでもカエドキプログラムの基本的な仕組みをおさらいしつつ、2026年3月の改定で何が変わったのか、そして現時点で実際にどれくらいの負担が発生するのかを、ドコモ公式の対象機種一覧をもとに整理します。

いつでもカエドキプログラムとは

いつでもカエドキプログラムは、対象機種を「残価設定型24回の分割払い」で購入したうえでプログラムに加入し、23ヶ月目までに端末を返却すると、24回目（残価）の分割支払金が不要になる仕組みです。

残価設定型24回払いとは、端末の支払総額のうち、あらかじめドコモが設定した残価（将来の下取り想定額）を差し引いた金額を1〜23回目で分割払いし、24回目でその残価をまとめて支払う方式です。自動車の残価設定ローンと同じ考え方が使われています。

返却するかどうかは加入後も自由に選べます。返却しなければ、そのまま端末を使い続けることも可能です。23ヶ月目までに返却しない場合は、支払期間が49ヶ月（47回払い）に延長され、24回目以降の残価分がさらに分割された「再分割支払金」として請求される形になります。

【2026年3月5日改定】返却時に「プログラム利用料」が新設

2026年3月5日、ドコモはいつでもカエドキプログラムの利用条件を変更しました。最大のポイントは、プログラムを利用して端末を返却する際に「プログラム利用料」の支払いが新たな条件として追加されたことです。

プログラム利用料は、対象機種ごとにあらかじめ定められた金額を、査定完了後に定期請求でまとめて支払う形になります。金額は購入する機種・容量・プログラムへの加入時期・お手続き内容によって異なり、0円の機種もあれば、22,000円程度になる機種もあります。

なお、2026年3月4日までに本プログラムに加入していた人については、経過措置としてプログラム利用料の支払いは発生しません。今回の改定は、あくまで2026年3月5日以降に新たに加入した人から適用される変更です。

改定前後の比較

ドコモの公式発表および提供条件書をもとに、改定前後の違いを整理すると、以下のようになります。

加入時期	返却時の残価免除	プログラム利用料
〜2026年3月4日加入	条件を満たせば無料	発生しない（経過措置）
2026年3月5日〜加入	条件を満たせば免除	機種により0円〜22,000円程度が別途発生

また、2026年6月11日時点のドコモ公式対象機種一覧（他社からの乗り換え・新規契約の場合）から、プログラム利用料が0円の機種と22,000円程度の機種を独自に抜き出して比較すると、次のような傾向が見えます。

プログラム利用料	機種例
0円	iPhone 16 Pro ／ iPhone 16 Pro Max ／ iPhone 16 plus ／ iPhone 15 plus ／ iPhone SE（第3世代） ／ Google Pixel 9 Pro シリーズ ／ Google Pixel 9a
22,000円程度	iPhone 17 ／ iPhone 17 Pro ／ iPhone 17 Pro Max ／ iPhone 17e ／ iPhone 16 ／ Galaxy S26シリーズ ／ Google Pixel 10シリーズ ／ Xperia 10 VII

傾向として、発売から一定期間が経過した機種は0円のまま据え置かれ、直近の新型・現行フラッグシップ機種にプログラム利用料が設定されているケースが目立ちます。実際にどの機種が対象になっているかは購入時期によって随時更新されるため、購入前にドコモ公式の対象機種一覧で最新の金額を確認することをおすすめします。

「ドコモで買替えおトク割」でプログラム利用料を免除する条件

今回の改定にあわせて、プログラム利用料を免除する「ドコモで買替えおトク割」という割引も新設されています。

この割引は、いつでもカエドキプログラムを利用して端末を返却する際、次の機種としてドコモで対象機種を購入することなど、ドコモが定める条件をすべて満たした場合に、プログラム利用料の支払いを不要にするものです。利用申込みの31日前までに次の対象機種を購入していることなど、いくつか条件があるため、返却前に対象機種や適用条件を確認しておくと安心です。

なお、新規契約（MNP・番号移行を含む）を伴って対象機種を購入した場合は、この割引の対象外となる点には注意が必要です。あくまで機種変更・契約変更、または回線契約を伴わない端末単体購入が対象です。

返却タイミング別の負担イメージ

いつでもカエドキプログラムの基本的な返却タイミング別の扱いは、以前から大きくは変わっていません。

22ヶ月目までに返却した場合は、24回目（残価）の支払いが不要になるのに加えて、「早期利用特典」として翌月以降の分割支払金が毎月割引されます。

23ヶ月目に返却した場合も24回目（残価）の支払いは不要になりますが、早期利用特典の割引はありません。24〜46ヶ月目に返却した場合は、49ヶ月（47回払い）に延長された支払いのうち、返却翌月以降の再分割支払金の支払いが不要になります。

これらの残価免除の仕組み自体は従来どおりですが、2026年3月5日以降に加入した場合は、上記に加えてプログラム利用料の支払いが別途発生する点が、実質的な負担額を考えるうえでの最大の違いになります。

故障時利用料・返却できないケース

返却する端末に故障や破損がある場合、これまでも「利用不可」とされていましたが、現在は「故障時利用料」という形で金額が明確になっています。

ケータイ補償サービスまたはsmartあんしん補償に加入している場合は2,200円、加入していない場合は22,000円が故障時利用料として請求されます。

また、初期化されていない、メーカー保証が対象外になっている、ネットワーク利用制限がかかっている、基盤が破損しているといった状態の端末は「受付不可品」として扱われ、返却自体を受け付けてもらえません。

この場合、本来免除されるはずだった支払金額と同額を違約金として請求されるため、返却前にデータ消去や動作確認をしっかり済ませておくことが重要です。

「いつでもカエドキプログラム＋」との違い

いつでもカエドキプログラムには、上位版にあたる「いつでもカエドキプログラム＋」という特典も用意されています。対象機種であれば、13ヶ月目から23ヶ月目までの分割支払金についても免除の対象に含まれるのが最大の違いです。

ただし、いつでもカエドキプログラム＋を22ヶ月目までに利用する場合は「いつでもカエドキプログラム＋早期利用料」として別途12,100円が必要になり、smartあんしん補償への加入も条件になります。対象機種も基本のカエドキプログラムより限定されているため、加入時に対象かどうかを確認しておく必要があります。

まとめ：2026年、カエドキプログラムは使うべきか

いつでもカエドキプログラムの基本的な仕組み自体は、2022年当時からほとんど変わっていません。しかし2026年3月5日の改定により、返却時に発生する費用の考え方が大きく変わりました。

これまでは「条件を満たせば無料で残価が免除される」というシンプルな図式でしたが、現在は機種によって0円から22,000円程度のプログラム利用料が別途発生する可能性があります。次の機種もドコモで購入するなど条件を満たせば「ドコモで買替えおトク割」でこの利用料を免除できますが、条件に当てはまらない場合は、実質的な負担額が以前より増えることになります。

これから加入を検討している場合は、購入したい機種のプログラム利用料が0円なのか、それとも数万円発生するのかを対象機種一覧で確認したうえで、返却時に次もドコモで機種を購入する予定があるかどうかもあわせて検討するのがよいでしょう。