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ドコモの解約更新月/契約解除料(解約金)がかからない月とは

      2016/03/08

先日、ケータイキャリア三社の無料解約期間現状の一ヶ月から二ヶ月に延長するというニュースが出ました。

以前から言われていた話ではありますが、いよいよ2016年の3月からこの変更が実施されると伝えられています。ただし、今のところ各ケータイキャリアからの正式発表はありませんNTTドコモより3月7日に、2月が契約満了月となっている利用者より、解約金がかからない月を一ヶ月延長するという発表がありました。
※関連記事:「ドコモの解約金がかからない期間まとめ

MNPを利用してケータイキャリアを他の会社に番号そのままで変更したいと考えたときに弊害になるのが、この「解約金」のシステムで、利用料金を割り引く代わりに二年の自動更新になるという仕組み自体が昔から問題視され続けていました。

さすがにいきなり解約金撤廃、という話にはならないようですが、この二年縛りという枠組みにようやく若干の変更が入る形となります。

ドコモの二年更新割引とは

ドコモの二年更新の割引プランは、古くはソフトバンクのハッピーボーナス、auのMY割などから始まった流れを受けており、auのMY割が誰でも割と名前を変えて再スタートした2007年夏、ほぼ同時期に、「ファミ割MAX50/ひとりでも割50」としてサービス開始しています。

「ファミ割MAX50/ひとりでも割50」は、auの誰でも割に先行して開始されたものの、直後に発表された誰でも割の内容を受けて割引内容が修正されて今に至ります。

二年間利用することを条件に、毎月の利用料金をはじめから最大50%割引をする、という内容が特徴で、その割引の引き換えとしての二年更新であり、その「更新月」以外で解約をした場合、契約解除料が解約金としてかかる、という点が様々な問題を引き起こす元凶となっているのです。

 

ドコモで解約金がかからない更新月

では、二年更新の中で解約金がかからない「更新月」とはいつのことをさすのでしょうか。

 

二年更新の割引サービスでよく勘違いされているケースとしては、二年間利用すれば、それ以後はいつ解約をしても解約金はかからない、と思い込んでいるようなケースです。

実際のところは二年『更新』なので、仮に二年間利用したとしても、その更新月になにも手続きをしなかった場合自動更新がかかり、また二年後の更新月までは縛られる形となってしまいます。

 

例えば、新規契約をしたユーザーが、二年更新割引の対象プランを申し込みした場合、その申込月が2016年1月であれば、その月から二年後、つまり2018年1月が契約満了月となります。では解約金がかからない月はというと、契約満了月の翌月、つまり2018年の2月、ここが解約更新月と呼ばれます。

少しわかりにくいですが、二年更新割引の申込月をスタートとして2年+1ヶ月後(1日受付の場合はちょうど二年後の帳票)解約金がかからない解約更新月というわけです。

追記:2016年3月8日

2016年2月が契約満了月となる利用者より、解約金がかからない月は一ヶ月から二ヶ月に延長されました。これにより、解約金がかからないのは契約満了月の翌月および翌々月となります。

 

ドコモ・新規契約が1日の場合の例外

ただし1点、ドコモの解約更新月の考え方には例外があります。

それは、毎月1日に申し込みをした場合です。

つまり、2016年2月1日に新規申し込みと同時に二年更新割引を適用させた場合、解約金がかからない更新月は、2018年の2月となります。

先ほどの上記の考え方(二年更新割引の申込月をスタートとして2年+1ヶ月後)を適用すると、2016年2月1日申し込みであれば、2018年3月が更新月となるはずですが、そうはなりません。

なぜなら、二年更新割引については、毎月1日申し込みの場合のみ通常と違い、その申込当月(追記:および翌月)が更新月となるのです。

つまり、2016年2月1日に申し込みをされたのであれば、2018年の2月が更新月であり、その月に解約した場合は解約金が一切発生しないことになります。

・2016年2月1日申込の場合の更新月 → 2018年2月、3月 → 2020年2月、3月 → 2022年2月、3月・・・

・2016年2月中(1日除く)申込の場合の更新月 → 2018年3月、4月 → 2020年3月、4月・・・

 

二年更新割引は申込月から起算する

通常、二年更新割引はその割引の申込月から計算するわけですが、2007年夏以前から長期でドコモを利用しているユーザーの場合、最初のドコモ契約を開始した月と二年更新割引の開始タイミングが一致しないことがよくあります。

例えば2005年4月に契約していたとして、二年更新割引を2008年8月に申込したのであれば、更新月は2010年9月、2012年9月、2014年9月となります。

つまり、最初に契約した月から二年更新割引のタイミングを計算すると間違っている可能性があるということです。どのタイミングが更新月なのかは、ドコモのMy docomoやドコモショップ、インフォメーションセンターなどで確認しておきましょう。

 

月々サポートの終了月と二年縛りの更新月は違う

ドコモで解約を実施しようとしたときに、二年更新割引の二年縛り以上に面倒な点が、その二年縛りの更新月と月々サポートの終了月が必ずしも一致しないという点です。

つまり、二年更新割引の更新月に解約をしようとしたら、まだ機種購入から二年が経過しておらず、割賦代金が残ってしまったり、割賦が終わったと思って解約しようとしたら、二年の更新月まではあと一年が残っていたり、ということがあり得ます。というより、むしろそういうユーザーの方が多いと思われます。

そのために、解約したくてもタイミングがつかめなかったり、どうしても解約したかったら解約金を支払わざるを得なくなったり、月々サポートが途中で止まってしまい割賦残金をすべて支払う必要に追われたりするわけです。

 

このリスクを避けるためには、とりあえずどのタイミングで機種変更から二年が経過するのか、そして解約更新月はいつなのかをそれぞれ調べておく必要があります。

なかなかちょうどいいタイミングを見計らうというのは難しいですが、少しでもリスクが少ない月を選ぶということはできますので、解約更新月と機種変更の割賦が終わるタイミングをしっかり理解しておきましょう。

 

無料解約期間(解約更新月)は二ヶ月に変更される

現状、解約金がかからない無料解約期間である解約更新月は、二年ごとの一ヶ月間のみとなっています。

そのため、解約更新月を忘れてしまっていたがために、解約の際に約1万円の解約金がかかってしまうというケースが非常に多いのです。

この問題は今始まったものではなく、もうずいぶん前から問題視されてはいたものの、ある程度二年更新という内容が一般的に普及してきていることもあり、比較的以前と比べるとトラブルは減ってきているのかもしれません。

それでも、知らない人は知らない二年更新のシステムと解約更新月。

一応ケータイ/スマホ購入の際には必ず話を聞いているはずではあるのですが、さすがに何年もたつとまったく覚えておらず、結果、「聞いていない」ということになりがちな点でもあるのです。

 

この点が2016年春、若干改善され、早ければ3月から、無料解約期間を二ヶ月間に延長しようという話がまとまりつつあるようです。追記:3月7日にドコモより公式発表されました。

実際ところ三キャリアとも実施予定で既定路線となっているようですが、まだ正式な発表はないので今のところ「予定」です。

 

この変更が実施されれば、今までよりも解約更新月を忘れて解約金がかかってしまうというケースは減ると思われますが、それにしてもこのシステム自体を理解し、解約更新月については自分である程度理解し把握しておかないと、どうしても解約金リスクを抱え込んでしまう形となります。

 

auとソフトバンクは二年更新と解約更新月の考え方が違う

以上はドコモの解約更新月の考え方なのですが、auとソフトバンクの場合はまた、内容が異なります。

auについては比較的ドコモと考え方は近く、ほとんど同じようなイメージで大丈夫ですが、1日申込だから更新月は当月、というような考え方はありません。

ソフトバンクについては、締日が違ったりプランや申し込みのタイミングによって更新タイミングが違ったりと内容が複雑なので、その都度ソフトバンクショップなどで解約金がかからない月を確認しておいた方がいいでしょう。

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