以前このブログでは、完全通話定額プランの普及によってファミリー割引・家族割の存在意義が薄れている、という内容をお伝えしました。
しかし2026年に入り、状況はさらに大きく動いています。単に「意味が薄れた」で終わる話ではなく、料金プラン全体の割引構造の土台として、むしろ重要性が形を変えて残っているというのが現在の実態です。
今回は2026年最新の情報をもとに、ドコモのファミリー割引とauの家族割の今を整理していきます。
ファミリー割引はまだ存在しているのか
結論から言うと、ドコモのファミリー割引はしっかり存在しています。
むしろ、通話無料という当初のメリットに加えて、今は「みんなドコモ割」という月額料金割引の適用条件そのものになっており、以前より役割が明確になったとも言えます。
みんなドコモ割は、同一ファミリー割引グループ内の対象回線数に応じて、ドコモMAXやeximoなどの月額料金を割り引く仕組みです。回線数が2回線なら550円引き、3回線以上なら1,100円、対象プランによっては1,210円の割引が毎月適用されます。
つまり現在では、ファミリー割引そのものに直接の割引効果があるわけではなく、ファミリー割引グループを組んでいることが、みんなドコモ割という別の割引を受けるための前提条件になっている構造です。
ファミリー割引本来の家族間通話無料についても、対象プランであれば今でも24時間無料のまま継続しています。
主回線の契約者から三親等以内の家族であれば申し込みができ、同居・別居を問わず対象になります。
ドコモが定める家族の範囲には、事実婚や同性パートナーの関係も含まれており、この点は以前から変わらず継続している方針です。
2026年3月のFOMAサービス終了で一部グループが廃止に
2026年の大きな変化として押さえておきたいのが、同年3月31日をもって3G（FOMA）サービスが終了した影響です。
ファミリー割引の主回線がFOMA契約だった場合、サービス終了と同時にグループ全体が自動的に廃止されています。主回線ではなく副回線がFOMAだった場合も、その回線については家族間通話無料の対象から外れています。
この影響はグループ内の他の回線にも及びます。主回線がFOMAで廃止対象になった場合、4Gや5Gを使っている他の家族回線も含めてグループごと解消されるため、通話無料もみんなドコモ割の割引も同時に失われることになります。
もし読者の中にFOMAを契約している家族がいる、あるいはいた場合は、現時点でファミリー割引グループの状況を確認しておくことをおすすめします。
My docomoから契約内容を確認できるほか、ドコモショップでも本人確認書類を持参すれば対面で調べてもらえます。
ahamo・irumo・ドコモminiの扱い
料金プランが多様化した現在、ファミリー割引グループの中身も複雑になっています。
ahamo、irumo（0.5GBを除く）、ドコモminiは、ファミリー割引グループの回線数としてはカウントされるものの、これらの回線自体は家族間通話無料の対象外です。ahamoからグループ内の家族に発信した場合は、ahamo側の通話料金（5分無料、超過後は22円/30秒）がそのまま適用されます。
一方で、みんなドコモ割については少し事情が異なります。
ahamoやirumo、ドコモmini自体は割引を受けられませんが、グループの回線数としてカウントされるため、他の家族が使っているドコモMAXやeximoの割引額を押し上げる働きをします。
たとえば両親がドコモMAXとドコモmini、子どもがahamoとキッズケータイプランを契約している場合、合計4回線とカウントされ、対象プランの月額料金は最大額の割引が適用される、という具合です。料金プランを選ぶ際は、この「カウントだけされる」という位置づけを理解しておくと無駄がありません。
回線上限とドコモ光セット割との連動
ファミリー割引グループの上限回線数は、現在も最大20回線のままです。三親等以内であれば、実家の親、都市部で暮らす子ども、兄弟姉妹まで幅広く一つのグループにまとめることができます。
現在このグループの重要性が増している理由のひとつが、ドコモ光セット割との連動です。ドコモ光の契約者本人だけでなく、同じファミリー割引グループに入っている家族全員のスマホ料金にもセット割が適用されるため、グループ内にドコモユーザーが多いほど、家族全体で受けられる割引の総額が大きくなります。
ドコモ光やhome 5Gを利用している家庭であれば、家族の回線をファミリー割引グループにまとめておくことが、月額料金を下げるうえで実質的に最も効果の大きい手続きになっているのが2026年時点の実情です。
auの家族割®・家族割プラスの現状
au側も基本的な構造は維持されています。
家族間の国内通話・SMS送信料を24時間無料にする「家族割®」と、月額料金を割り引く「家族割プラス」の2種類があり、この2つは併用が可能です。家族割プラスは対象プランに加入している家族の人数に応じて、1人あたり最大1,210円が毎月割り引かれる仕組みで、3人世帯であれば年間で数万円規模の節約になります。
適用対象は基本的に同一住所・同一姓の家族ですが、別居や別姓の家族であっても、家族関係を証明する書類を提出すれば適用が可能です。
契約可能な回線数は2回線から10回線までで、こちらはドコモの20回線と比べると上限が低いままとなっています。なお家族割®については対象プランの新規受付がすでに終了しており、現在も家族間通話無料の恩恵を受けられるのは、既存契約者が対象プランを維持しているケースに限られます。
手続き上の注意点
ファミリー割引・家族割の申し込みには依然として手間がかかる部分があります。ドコモの場合、主回線契約者と同姓または同住所であれば、My docomoからのオンライン招待で手続きが完結しますが、姓も住所も異なる家族を追加する場合は、同意書の提出か電話での同意確認が必要です。auも同様に、別姓・別住所の家族を加入させる場合は店頭での手続きと関係証明書の提出が求められます。
また、主回線契約者がプランを解約したり対象外プランに変更したりすると、グループ内の割引が自動的に失われる点にも注意が必要です。継続して割引を受けたい場合は、事前に主回線の契約者を変更しておく必要があります。
まとめ
かつてのファミリー割引・家族割は「家族間通話無料」という単一のメリットで語られるサービスでしたが、2026年現在は、みんなドコモ割やドコモ光セット割といった月額料金割引の土台としての役割が中心になっています。
通話無料そのものの価値は薄れたものの、グループを組んでいるかどうかで毎月の請求額に数百円から千円以上の差が生まれる仕組みに変わってきているという点は、以前の記事とは大きく異なる2026年の実態です。
FOMA終了の影響を受けていないか、料金プランの組み合わせでみんなドコモ割の割引額を最大化できているか、この2点を確認しておくことが、今の家族割まわりで最も実利につながるポイントだと言えます。
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