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ドコモ光にも解約金はある/契約時の要注意事項

   

「解約金があるなんて聞いてない!」

最近はこういう話もずいぶん減ってきている気がしますが、数年前までは本当にケータイ業界の抱える大きな問題の一つでした。二年更新、一年更新による解約金の問題です。

聞いていない、というトラブルが少し落ち着いてきている感があるのは、世間一般に「ケータイ・スマホは二年更新契約があって、途中で解約をすると解約金がかかる」という事実が認識され始めているということ、販売窓口での説明が徹底されてきていることなどが、要因として考えられます。

しかしこの解約金をめぐるトラブル、実はケータイ・スマホの話ばかりではありません。

固定のインターネット、つまりドコモにおいては「ドコモ光」も、同様の縛りがあるのです。

NTTの光卸売りによるコラボ光のスタートによって、光回線を他社に切り替える、という動きが活発化し、それによって改めて光の解約金がクローズアップされつつあります。

その結果、上記の「聞いていない」という話が出てくるケースが増えてくるわけです。

話がエスカレートしていくと、最終的に「聞いていないから払わない」というところに行きつきます。そんな主張は果たして通るのでしょうか。

解約金をめぐる内容としてはほぼケータイ・スマホのケースと同じなので難しくはないと思いますが、そもそもの契約の問題と合わせて検証していこうと思います。

ドコモ光と契約の意味

ドコモ光を申し込みするということは、「契約」が発生するということです。

契約をするということは、当事者同士で約束を交わすということであり、契約の成立にあたって両者にルールが設定されます。

このルールに基づいてサービスが提供され、その対価として料金が発生するわけです。

この流れの中で、「聞いていなかったから無効だ」という主張は、ドコモ側の規定を別とすれば、消費者契約法によって規定されているケースについてのみ、有効となります。

つまり、

・重要事項について事実と異なることを告げる、または事実であると誤認させた場合

・商品やサービスに関して不確定なものについて断定的な判断を提供し、誤解させた場合

・消費者の不利益となる事実、つまりデメリットを故意に告げず、そのためにそのデメリットが存在しないと誤認をし契約をした場合

・勧誘業務を行っている場所から勧誘業者が退去しない、または消費者を退去させてくれないために困惑し、やむなく契約を承諾した場合

 

販売側としては、この条項に当てはまらないよう、細心の注意を払って案内する必要があり、口約束では本当に説明したのかがわからないため、契約時には書面の提示とともに、説明されていることがほとんどです。

ドコモの場合、こうした法的ルールに基づいた規定が存在し、その詳細はまた内容が若干異なります。

どういったときに契約解除ができ、どういう時にはできないのか、なども規定されていますので、契約時に必ず確認をする必要があります。

こうした、法律上、ドコモ上のルールに沿って契約がなされた場合、あとは消費者側にも契約に沿ってルールを守る責任が求められてきます。

 

ドコモ光契約時の消費者側の責任

重要事項が正しく提示されており、メリットデメリットが誤解のないように説明されている場合、消費者はその提示された情報を正しく理解して承諾する必要があります。承諾した段階で、契約は無事成立します。

ルールに基づいて提供された情報を吟味もせずに「はいはいわかった、それでいいよ」と確認もせずに同意し、契約が成立した場合、当然のことながら契約の解除等は一切できませんし、裁判で争っても勝てない可能性が高いでしょう。

契約はあくまで双方の同意であるのですから、消費者側としても提示された内容の吟味は必要であり、責任をもって契約に同意する必要があるのです。

わからないから任せるよ、というスタンスでは通用しません。そんなスタンスで契約をしてしまった場合、あとからどういうデメリットが生まれても、文句を言う筋合いではありません。正しく情報提供されていたものを無視した上で契約した自分に責任があるからです。

つまり、契約を軽視して話を聞かずに契約成立させた結果のトラブルは、消費者側に全責任が降りかかってくるわけで、誰も守ってはくれません。

すなわち、「聞いていなかったから無効だ!」という主張も、相手が正しい手順で正しい情報提示を行った上で契約が成立しているのであれば、無効にしようがありません。納得したのは自分なのですから。

ただただ、確認を怠った自分に落ち度があります。

 

つまりここで言いたいことは、ドコモ光には注意事項等もたくさんあります。そのため、提示された注意事項にはしっかりと目を通し、自分が思っている契約内容で間違いないのか、不明点はないのか、勘違いしているような点はないか、重々確認の上契約をする必要がある、ということです。

それが、契約時、ユーザー側に課せられる責任です。

 

情報弱者では損をする

今の世の中全般の仕組みとして、情報を持たない者は圧倒的に損をしてしまう世の中になりつつあります。

不平等だ、と言っても仕方がありません。平等に機会は与えてあるからです。それを知るか知らないかは、自らの学ぶ姿勢によって大きく変わってくるわけです。

そしてインターネット全盛の現代、学ぶ場所は身近にいくらでも用意されているわけです。

ドコモ光の解約金に関しても、いくらかかって、いつが更新月なのか、などをしっかり理解できていれば、もっとも効率よく利用ができ、他社光に乗り換えるにしても、最適なタイミングを選択することが可能です。

そんな情報を持っていなければ、解約金がかかるだけ損をします。

そもそも正しい情報を持っていなければ、解約金を支払ってまで他社光に替えた方がお得なのかも怪しいところです。

自分で考える能力と、正しい情報を収集する能力は、現代においては必須といえます。

 

ドコモ光の解約金

通常のドコモ光の料金(戸建タイプA:5200円 マンションタイプA:4000円)は、定期契約ありのプランであり、二年更新の料金プランです。

二年ごとに契約が満了し、その「満了月の翌月および翌々月が解約金がかからない月」となります。

その二ヶ月間以外のタイミングで解約をした場合には、解約金が戸建てタイプで13000円マンションタイプで8000円かかります。

 

もちろん、こうした解約金が伴う二年更新プランは利用したくないということであれば、二年更新をつけない形での契約もできますが、代わりに毎月の料金が跳ね上がるため、実際の利用していく中でそちらのプランを選択することはあまり現実的ではありません。

そもそも一度契約したドコモ光を解約する、というケース自体それほど多くはないと思いますが、他社への乗り換えだったり、転居に伴う解約が発生することもあると思いますので、ドコモ光の解約金の仕組みを正しく理解し、最も効率よく利用および乗り換え等が選択できるようにしておきたいところです。

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