ドコモ光は法人でも契約が可能

ドコモの光インターネットサービス・ドコモ光は、個人の場合の申し込みだけでなく、ドコモのケータイ・スマホを法人契約している場合でも申し込みすることが可能です。

法人契約といっても、何百回線もあるような大きな契約ばかりでなく、最小単位であれば一人で事業を展開しており法人化しているようなケースもあると思いますので、そうした際にも法人契約としてドコモのスマホとドコモ光をセットで利用することができます。

個人事業主の場合もそうですが、法人化しているとさらに経費に回せる部分も増えると思いますので、ドコモ回線の料金ばかりでなく、固定のインターネットもドコモとセットのドコモ光に統合してしまい、まとめて経費にしてしまうことができるわけです。

そこで、法人契約の場合のドコモ光について、確認していこうと思います。

ドコモ光の詳細内容については、法人も個人もほとんど変わりありませんので、関連記事「ドコモ光は本当にお得なのか」を参照ください。

ドコモ回線の法人契約については、「ドコモを法人名義で持つメリット」をご覧ください。

法人契約の場合のドコモ光パック
ドコモ光法人契約の支払いはドコモと合算
ドコモ光法人契約ではdカード GOLDは作れない
ドコモ光を法人契約する三つのパターン
経費にできるものはすべて経費にしたい法人
ドコモ光・法人契約の場合の問い合わせ先

法人契約の場合のドコモ光パック

ドコモ光は元々、ペアとなる携帯回線と名義が同一でなければ申し込みができないので、元々のドコモの契約を法人名義で利用しているか、または新しくドコモのケータイを法人名義で契約した場合についてのみ、ドコモ光を法人名義で申し込みすることができます。

基本的には法人契約でも個人契約の場合とほぼ同じサービス内容となっているため、それほど深く考えずに利用することができるのですが、ドコモ光パックの幅がかなり広くなるという点が、個人と法人では異なります。

	パケットパック	ドコモ光タイプA （タイプB）	セット割
光ビジネスシェアパック 3000	ビジネスシェアパック3000 1,900,000円／月	5,200円／月（5,400円／月）	3,200円／月割引
光ビジネスシェアパック 2000	ビジネスシェアパック2000 1,300,000円／月
光ビジネスシェアパック 1500	ビジネスシェアパック1500 1,000,000円／月
光ビジネスシェアパック 1000	ビジネスシェアパック1000 680,000円／月
光ビジネスシェアパック 700	ビジネスシェアパック700 480,000円／月
光ビジネスシェアパック 500	ビジネスシェアパック500 345,000円／月
光ビジネスシェアパック 400	ビジネスシェアパック400 280,000円／月
光ビジネスシェアパック 300	ビジネスシェアパック300 215,000円／月
光ビジネスシェアパック 250	ビジネスシェアパック250 180,000円／月
光ビジネスシェアパック 200	ビジネスシェアパック200 145,000円／月
光ビジネスシェアパック 150	ビジネスシェアパック150 109,000円／月
光ビジネスシェアパック 100	ビジネスシェアパック100 73,000円／月
光ビジネスシェアパック 70	ビジネスシェアパック70 51,500円／月
光ビジネスシェアパック 50	ビジネスシェアパック50 37,000円／月
光ビジネスシェアパック 15	ビジネスシェアパック15 12,500円／月		1,800円／月割引
光ビジネスシェアパック 10	ビジネスシェアパック10 9,500円／月		1,200円／月割引
光ビジネスシェアパック 5	ビジネスシェアパック5 6,500円／月		800円／月割引
光ウルトラビジネスシェアパック100	ウルトラビジネスシェアパック100 25,000円／月		3,200円／月割引
光ウルトラビジネスシェアパック50	ウルトラビジネスシェアパック50 16,000円／月		2,500円／月割引
光ウルトラビジネスシェアパック30	ウルトラビジネスシェアパック30 13,500円／月		2,000円／月割引
光ウルトラデータLLパック	ウルトラデータLLパック 8,000円／月		1,100円／月割引
光ウルトラデータLパック	ウルトラデータLパック 6,000円／月		900円／月割引
光データMパック	データMパック（標準） 5,000円／月		800円／月割引
光データSパック	データSパック（小容量） 3,500円／月		500円／月割引

法人契約の場合、個人契約よりもシェアパックの容量がかなり大容量まで用意されています。シェアパックの回線数が非常に多いケースまで想定されているわけです。

ビジネスシェアパック50以上の大容量プランに対しては、ドコモ光の割引が最大3200円割引される形となりますので、お得ではあるものの、全体の金額があまりにも大きいために割引額が微々たるものに思えてしまいそうではあります。

ドコモ光法人契約の支払いはドコモと合算

個人の場合と同じように、毎月のドコモ光の月額料金の支払いについては、ペア回線であるドコモの法人契約と合算される形となります。

ドコモ光を法人契約する税務上のメリットはこの部分で、年間利用分の支払い証明書を、ドコモケータイとドコモ光の合算分としてインフォメーションセンターにて発行してもらうことができるため、まとめて経費として計上することができます。

個人契約でも経費として計上することは可能ですが、法人契約にしておいた方が法人契約のドコモ回線とのセット割引が適用できますし、法人で業務上利用するのであれば法人契約にしておいた方が、税務署からの見栄えにしても管理のしやすさからも、何かとすわりがよく安心です。

ドコモ光法人契約ではdカード GOLDは作れない

ドコモ光およびドコモの契約を法人契約にしている場合、完全な個人向けサービスであるdカード GOLDを作ることができません。

そうなると、dカード GOLDと併用することで最大限の効果を発揮するドコモ光も、やや魅力が半減してしまいます。加えて、毎月の支払いに設定するカードをドコモで準備することができないので、別の法人系クレジットカードを用意する必要が出てきます。

もちろん口座振替でも問題ないのですが、やはり経費管理事務を合理化し、支払いを一元化するためのカードを準備しておきたいところです。

そこで今回お勧めしたいのは、dカード GOLDともつながりのある「三井住友ビジネスカード for Owners」です。

このカードの良さは、法人はもちろん個人事業主でも申し込みができる上に、まだ会社設立間もない状態でも申し込みが可能で、申込時の必要書類としても、代表者の個人書類（運転免許証など）だけで済むという手軽さもうれしいポイントです。

クラシック・ゴールド・プラチナという三種類のカードが用意されていますが、年会費とのバランスを考えて、ゴールドが最もお勧めです。

公式サイト：三井住友ビジネスカード for Owners

ドコモ光を法人契約する三つのパターン

ドコモ光を法人契約しようと考えた場合、三つのパターンが考えられます。

一つは、まったく今まで光回線のインターネットを利用しておらず、これから完全なる新規契約をするというパターン。

二つ目は、フレッツ光を既に法人で利用しており、法人契約のままドコモ光へ転用するというパターン。

三つめは、既にドコモ光を利用してはいるものの、これが個人契約であるため、法人契約に名義変更するというパターン。

それぞれの内容を確認していきます。

ドコモ光の法人新規契約

これから法人でドコモ光を初めて利用しようと考えている場合には、完全なドコモ光の新規契約の手続きが必要となります。ドコモ光を利用するためには、ペア回線となるドコモのケータイ／スマホなどがあることが前提なので、まずはそこから確認しておきます。

ドコモで法人契約しているどの回線とペアにするか、ということですね。通常は、法人契約の中で代表に設定している回線とペアにすることが多いと思われます。

ドコモ光パックに関しては、シェアグループの中にドコモ光ペア回線が存在すれば適用するため、必ずしもシェアパックの代表回線をドコモ光のペア回線にする必要はありません。

手続き上は、単純にドコモ光の新規契約をするだけで法人契約のドコモ光が利用できるようになるので、非常にわかりやすいパターンだと思われます。

フレッツ光（法人）からドコモ光（法人）に転用する

既に法人契約でフレッツ光を利用しているものの、別に法人契約でドコモの契約回線も所有していることから、ドコモ光に転用してまとめてしまおう、というケースです。

比較的よくあるパターンではないかと思われます。

そもそも法人契約で転用ができるのか、という話ですが、これは特に問題なく可能です。

通常の転用と同様に、転用承諾番号を取得し、その上でドコモ光の申し込みをすれば簡単に完了します。

フレッツ光で利用していたプロバイダーはそのまま継続することができますし、プロバイダーを変えたい場合には個人の場合同様別のプロバイダーを契約しなおすこともできますが、これも個人同様、それまで使っていたプロバイダーは解約手続きをする必要があります。

ドコモ光を個人名義から法人名義へ変更する

最後に、既に個人名義で利用していたドコモ光を、法人名義に変更したい、というパターンです。

これは、特に個人で会社を立ち上げた場合などによくありがちと思われます。

手続き上は、まずドコモの契約回線を法人名義に変えておくか、別に法人名義で新規契約をするなど、とにかく法人名義のドコモケータイ／スマホを所有していることが前提となります。

その上で、個人名義のドコモ光を法人名義に名義変更し、ペア回線を改めて設定する形となります。

少しややこしい手続きになるため、ドコモショップに書類をそろえて持っていった上での手続きになりますが、できないということはありません。

法人名義の手続きは、必要書類がなかなか厳しいケースもあるので、考えうる書類はすべてそろえて持っていくか、事前にドコモインフォメーションセンターなどでしっかり何度も確認した上で来店するのが間違いありません。

内容によっては、法人営業担当による訪問を希望することもできますので、ドコモビジネスオンラインの公式サイトから申し込みしてみましょう。

経費にできるものはすべて経費にしたい法人

会社員として働いていると、意識することが少ないためについつい忘れてしまいそうになる税金ですが、これが個人事業主や法人になると、かなり大きな金額を税金として支払う必要があるということに気が付きます。とはいえ、定められた税率に従って税金を支払うことは義務なので、これはどうしても逃れることはできません。

そのため、ルール内で経費にできるものはできる限り経費にしてしまうということが法人が利益を確保していくためには必須になってきます。ということで、業務内で利用するのであれば、ドコモのケータイやスマホはもちろん、ドコモ光も経費にすることは当然可能です。

特に少人数で法人化している場合などには、意外に固定のインターネット回線の手続きは後回しになってしまっていることもあるかと思いますので、固定のインターネット回線も忘れずに法人契約にし、できればドコモにまとめてしまうように、もしまだ手続きをとっていない場合には検討してみましょう。

関連記事「ドコモ光は本当にお得なのか」

ドコモ光・法人契約の場合の問い合わせ先

通常ドコモ光の問い合わせに関しては、現在ドコモインフォメーションセンターにて受付されています。そこから、要件によってドコモ光サービスセンターに繋いでくれたりします。

ただ、法人契約の場合は問い合わせ先が個人契約の場合と異なります。

ドコモ・コーポレートインフォメーションセンター：0120-808-539

平日午前9時～午後6時（土・日・祝日・年末年始を除く）

ドコモ光専用というよりは、法人専用窓口なので、法人契約に関する全般がこの窓口にて質問可能です。