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ドコモのサービス全体における消費税の考え方を詳細解説

更新日:

消費税8%から10%への増税が、徐々に近づいてきています。

まだ何度目かの延期の可能性もゼロではなさそうですが、今回こそは実施の方向で動いているのは現状、間違いないと思われます。

そんな中で、ドコモにおける消費税表記、現段階でも非常にわかりにくい部分があり、たまに混乱してしまっている方もいらっしゃるようです。

ということで、現在のドコモの消費税表記と、消費税10%に変わった場合どうなるのかなど、詳細内容についてまとめてみます。

ドコモの料金プランにおける消費税:「税別・税抜」表記

ドコモの公式サイトおよび公式カタログ等では、料金プランおよび各種サービスの料金は、基本的に税別(税抜)表記されています。

 

【ドコモの料金プラン・サービス例(税別・税抜)】

カケホーダイプラン 2,700円 ベーシックパック 2,900円~7,000円
カケホーダイライトプラン 1,700円 dTV 500円
シンプルプラン 980円 docomo with 1,500円引き

 

この辺りが税込表記になると端数が出て計算が面倒ということもあるでしょうが、利用者側としては、税別であるということを認識していないと、実際に利用した際に「考えていたより高い」と感じてしまう可能性が高いです。

とりあえず現状、ドコモの基本料金やオプション料金については、最後に消費税を上乗せする必要がある、ということを覚えておくといいでしょう。

これが、実際に消費税10%になった場合にどうなるかはわかりませんが、いずれにしても注意すべき点としては、消費税8%では1円単位での端数が出ることが多いため「税込かな?」と感じられたところが、消費税10%だとキリが良く1円単位での端数が出にくくなることから、税込か税別か、今まで以上にわかりにくくなる可能性はあるかもしれません。

 

1,980円(イッキューパッ)も「税別(税抜)」/他キャリアも同じ

ちなみに、料金プランやサービスにおける税別・税抜表記というこの傾向はドコモだけでなく、他キャリアも全く同じです。

よくテレビCMで見かけるイチキュッパ・ワンキュッパ・イッキューパッ(1,980円)も、すべて税別表記なので、実際にはこの料金に消費税が加算され、本当にかかる請求として月額2,000円を切るのはなかなか難しいです。

利用者側としては、すべての料金込みで「1,980円」と感じてしまうでしょうが、そのままうのみにするのは危険です。そもそも1,980円(税別)を実現するためには、各キャリアいくつもの条件をクリアしないといけませんので、そちらも確認しておきましょう。→「ドコモの1,980円(イッキューパッ)内訳を解説

 

ドコモの機種代金における消費税:「税込」表記

ドコモの料金プラン全般が消費税別で表記されているのに対して、ケータイ/スマートフォンなど機種代金に関しては、すべて税込で表記されています。

 

iPhone XS 64GB 123,768円 Xperia XZ3 93,312円
iPhone XR 64GB 93,312円 AQUOS sense2 31,752円

 

税込表記なので総額が一目でわかるという利点はあるものの、実際には月々サポートや端末購入サポートなど、端末購入補助の適用が入ったりするケースも多いため、本当の価格はなかなかわかりにくかったりする点は注意が必要です。

唯一、docomo with対応機種のみは、端末購入補助が適用されないため、端末総額がそのまま実際にかかる税込総額になっています。

 

料金プランとは違い税込表示という特性上、もし消費税が10%に増税されたなら、増税となる2%分が全機種一気に値上げ、という形になる可能性が濃厚です。

現実に増税が迫ってきたなら、早めに機種購入しておくのがお勧めです。

 

月々サポートと端末購入サポートは「税込」表記

実際の機種代金に大きく影響するドコモの端末購入補助「月々サポート」と「端末購入サポート」は、機種の実質価格、または一括価格を出す必要性があるためか、機種代金に合わせて税込表記となっています。

機種代金から端末購入補助分を割り引いて出てきた数字が、実際にユーザー側が負担する税込金額、ということになります。

一括の場合、割賦の場合どちらも同じです。

割賦の場合は、総額を割賦回数で割った金額に料金プラン等の料金総額に消費税をプラスした金額を加算すれば、概ね実際に毎月かかる税込料金が出てきます。

関連記事:「ドコモの月々サポートと端末購入サポートの違いとメリットデメリットまとめ

 

ドコモのキャンペーン:「税込もあれば税別もある」

ドコモのキャンペーンの場合は、税込み表記になっているものもあれば、税別表記になっているものもあります。

例えば、ドコモの学割2019の特典1は、1,500円を最大13ヶ月割り引く、というものです。

ウェルカムスマホ割は、同じく1,500円を最大13ヶ月割り引くという内容です。どちらも、税別表記です。

 

一方で、家族まとめて割や、ドコモオンラインショップ10周年特典(1月31日まで)については、5,184円引き、という形で端末代金からの割引きとなっており、端末代金の表記に合わせて「税込表記」となっています。

 

その他キャンペーンでは、最近はdポイント付与になっているものも多く、dカード/dカード GOLD入会特典のように、「iDキャッシュバック」が採用されているケースもあります。

 

関連記事:「ドコモの割引きキャンペーンまとめ

 

ドコモのdポイント:「1ポイント=1円(税込)」

ドコモのdポイントにおける消費税の問題は、過去を振り返ると改悪の歴史が見えてきてしまうので本当はあまり触れたくないのですが、現状は、dポイント「1ポイント=1円(税込)」になっています。

dポイントクラブがドコモプレミアクラブと呼ばれていた頃は、1ポイント=1円(税別)だったんですね。

まぁ、変更に伴いdポイントの利用シーンおよび獲得チャンスは大幅に増えたので、サービス全体としては一概に改悪とばかりも言えないのですが、とはいえdポイントが税別か税込かでは、消費税分丸々価値が変わってくるため、大きな差ではあります。

とりあえずdポイントの特性を理解したからどうなる、というものでもありませんが、割引に利用する場合には税別価格からポイント分割引されるのではなく、消費税を含んだ税込価格からポイント分が割引される、ということは、知識として抑えておきたいところです。

 

dポイント付与単位はそれぞれ異なる

ドコモのdポイント付与単位は、それぞれのサービスによって異なります。

 

ドコモ回線・ドコモ光利用時

ドコモの利用料金、ドコモ光の利用料金に対するdポイントクラブでのdポイント付与は、税別料金に対して実施されます。

すなわち、ドコモの利用料金(うち対象料金)に対して、1000円(税別)に対して10ポイントが付与されます

例えば、カケホーダイプランであれば、税別2,700円に対してポイント付与されるので、もらえるdポイントは20ポイントです。27ポイントもらえるわけでも、税込み3,100円に対して30ポイント付与されるわけでもありません。

同じくdカード GOLD利用時には、10%ポイント還元になりますが、1,000円(税抜)利用に大して100ポイント付与されます。もう少し厳密に言うと、1,000円(税抜)利用に対し、10ポイント+90ポイント、となります。

こちらも税込み税抜きという問題もありますが、1,000円利用に対して100ポイントという点から、端数の切り捨て分がかなり大きくなってしまう、という問題があります。

まぁこの辺りは今始まったことではないので仕方がありません。dカード GOLDについてはひたすら利用していけば大きなお得に繋がるのは間違いありませんので、引き続き積極的に利用していきましょう。

 

dポイント加盟店での付与ポイント/dカード・dカード GOLDによる特約店ポイントと決済ポイントと消費税

ドコモのdポイント加盟店(ローソン等)での買い物時に、dポイントカード/dカード/dカード GOLD等を提示して付与してもらえる加盟店ポイントは、100円(税抜)に1ポイントが付与されます。つまり、税抜き290円だったら、2ポイント付与、という形になります。

 

一方で、dカードおよびdカード GOLDにおける特約店ポイントと「iD決済」、「クレジット決済」を利用した際の通常の決済ポイントは、100円(税込)に1ポイントが付与されるため、こちらは利用者側により有利な設計です。どんどん使っていきましょう。→「iD払いとクレジット払いの違い

 

つまり、dポイント加盟店であるローソンで、税抜き290円(税込313円)の買い物をdカード GOLDのクレジット決済で購入した場合、加盟店ポイントが2ポイント、dカード GOLDによる決済ポイントが3ポイント、合計5ポイントを獲得できる計算となります。

ちなみにローソンの場合は、dカード/dカード GOLDによるiDまたはクレジット決済により、後日請求時に買い物1回ごとに税抜価格から3%OFFとなります。

注意点として、ローソンでの利用額総額から3%OFFではなく、買い物1回ごとの税抜価格から3%OFFなのが残念なところです。1回1回の買い物に対して3%OFFという形だと、どうしても切り捨てられてしまう金額が増えてしまいますからね。

まぁその辺りは普通なかなか見えてこない部分でしょうが、dポイントのシステム自体、こうした細かいところでうまく調整されているという印象です。個人としては微々たる差でしかありませんが、全体としてはこの差が大きな金額差になっていくため、よく考えられています。

利用者の立場からすると、本当はもうちょっとだけお得にしてもらえたはず、というところもあるのですが、微々たる内容ですし、そもそも不満を申し立てたところで何か変わるわけではなく、積極的に利用していく方がお得なのは間違いないので、その辺りは深く考えすぎない方が幸せになれるということかもしれません。

 

d払いは200円(税込)に1ポイント付与

ドコモのバーコード/QRコード決済の「d払い」は、200円(税込)に1ポイント付与なので、利用者により有利な設計です。

前述したとおり、dカード/dカード GOLDの決済ポイントは100円(税込)に1ポイントなので、d払いにdカード/dカード GOLD払いを設定しておくことで、200円(税込)に対して合計3ポイントを獲得できる計算となります。

合計すると1.5%分のポイント付与ですし、どちらも税込料金に対して付与されるので、有利です。

iD払いやdカード払いで有利になるdカード特約店でなければ、dカード払いを設定したd払いは積極的に活用していきましょう

関連記事:「dカード GOLDをd払いの支払いに設定する方法/面倒な流れを詳細解説

 

ドコモの料金における消費税問題まとめ

ということで、ドコモの料金・サービス等における消費税の問題をまとめて解説してきました。

思いついたところは大体解説してみたと思うのですが、他に何か抜けているところを思いついたら追記したいと思います。

消費税も、初期の3%くらいの頃だったらまだそれほど意識しなくても良かったと思いますが、さすがに8%とか10%になってくると、長い人生長期的にみるとかなりの金額が変わってきてしまいますから、ドコモのサービスの中でどこがどう影響しているのか、という内容を知っておくことは大切なことだと思います。

その上で、消費税分をバッチリ取り戻すべく、dカード GOLD等を活用しつつ、ドコモのdポイントライフを充実させていきましょう。

関連記事:「dカード GOLDは本当にお得なのか



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